この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KURO HOLDINGS株式会社（以下「当社」といいます。）が当社のウェブサイト上で提供するMarkit-K（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約を全てお読み頂き本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービス利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。ユーザーが本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなし、また、当社は、必要に応じて本規約に従って本規約を変更いたしますので、本サービスをご利用になる方は、ご利用前に、必ず全文お読みくださいますようお願いいたします。
- ユーザーは、本規約に加え、当社がユーザーに通知し又は当社のウェブサイト（https://markit-k.jp/、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含み、以下「当社ウェブサイト」といいます。）に掲載する本サービスの料金表、案内、ガイドライン、マニュアル、プライバシーポリシー、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報（以下「本サービス案内等」といい、これらも本規約の一部を構成するものとします。）に同意のうえ、これらを遵守しなければならないものとします。
第2条(利用登録)
- 本規約に基づいて成立する当社とユーザーの間の本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約を遵守することに同意した上で当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって成立するものとします。
2.前項に定める利用登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、ユーザーは、当該申込みにあたり当社に提供する情報（事後に変更又は追加されたユーザーに関する情報を含み、以下「ユーザー情報」と総称します。）について、真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
- 当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 提供されたユーザー情報の内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 利用希望者が過去に本規約に違反したことがある場合
(5) 利用希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(6) 本規約第7条に定める措置を受けたことがある場合
(7) その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合
第3条（ユーザー情報）
- ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://markit-k.jp/）によるものとし、ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用に関して当社が取得したユーザー情報その他のユーザーに関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、ユーザーは、これに予め同意するものとします。
- ユーザーは、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。ユーザーがかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(ユーザーID及びパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、売買その他一切の処分をすることはできません。なお、ユーザーは、ユーザーID又はパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(利用料金)
- ユーザーは、本サービス利用の対価として、第2条に基づく利用登録の際に当社が提示し又は本サービス案内等において当社が別途定めた利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料は、ユーザーの負担とします。
- ユーザーが利用料金その他本規約に関連してユーザーが当社に支払うべき債務の支払を遅滞した場合には、ユーザーは％（365日日割計算）の割合による遅延損害金を本来支払うべき金額と共に支払うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
- いかなる場合でも、当社はユーザーに対し、利用料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の利用料金の請求権を失いません。
第6条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為（以下の行為に該当するおそれのある行為を含みます。）をしてはなりません。
(1) 法令等、ユーザーの属する業界団体等の規則、社会規範又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪の手段として本サービスを利用する行為
(3) 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
(4) 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(5) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(6) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(7) 当社のサーバー又はネットワーク等に過剰な負荷を掛ける行為
(8) 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
(9) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 他のユーザーに関する個人情報、ID又はパスワード等を収集蓄積又は利用する行為
(11) 他のユーザーのID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(12) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(13) 当社、他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害等を与える行為
(14) 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(15) 本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
(16) 当社、他のユーザー又はその他の第三者の特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権などの知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
(17) 当社の承諾なく本サービスを第三者に直接又は間接に利用させる行為
(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(19) その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
第7条(利用制限及び登録抹消)
- 当社は、ユーザーに以下の各号の一つに該当する事由が生じた場合には、事前の通知又は催告をすることなく、ユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消する（本サービス利用契約の解除を意味します。）その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。ユーザーは、本サービスの利用が制限されている期間も、本サービスの料金全額が発生することを予め承諾するものとします。
- 利用料金の支払を怠った場合、禁止行為を行った場合、その他本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消されたユーザーであると判明した場合
- 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けた場合(5) 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
- 本規約第2条第2項各号に該当する場合
- 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部もしくは重要な一部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
- 主要株主の変更その他経営主体の変更があった場合
- ユーザーが個人の場合において、死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 信用状態の悪化等、当社が本規約が遵守されないおそれがあると合理的に判断した場合
- 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
- 6ヶ月以上本サービスを利用していない場合
- 当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日以上回答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、前項に定める他、30日以上前にユーザーに通知することにより、ユーザーの登録を抹消することができるものとします。
- ユーザーに第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、ユーザーの当社に対する本サービスの料金その他の債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。
- ユーザーが第6条第2項第7号に該当する行為を行った場合、当社は、利用速度の制限、利用回数の制限、一部機能の利用制限等を実施することがあります。この場合であっても、当社は料金の返還する義務を負いません。
- 5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(違約金)
- は本サービスの通常の料金に加えて、次項に定める違約金を当社に支払うものとします。
- 前項の違約金は、当該ユーザーの本サービス利用契約1件毎にその月額金額の5年分に相当する金員とします。但し、当該ユーザーの本サービス利用期間が1年以上に渡る場合には、1年毎にその月額金額の5年分に相当する金員をユーザーは当社に支払うものとします。
第9条(本サービスの中断)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとし、この場合において欠損したデータの保証は一切しないものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 検索エンジンの仕様変更やAPIの利用規約及び提供条件の変更・停止などの外部環境の変化により本サービスの提供が不可能となった場合
(6) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(7) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(8) 合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(9) その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の中断によりユーザーに生じた損害について、何らの責任を負わないものとします。
第10条(本サービス利用契約の有効期間及び自動更新)
- 本サービス利用契約の有効期間は、第2条に基づく利用登録の際に当社が別途定めるものとします。
- .ユーザーが有効期間満了日の１ヶ月前までに本サービス利用契約を期間満了により終了させる旨の意思表示をしない場合には、当該有効期間と同一期間で自動的に契約更新されるものとします。
- 本条の規定にかかわらず、ユーザーが退会した場合、登録を抹消された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本サービス利用契約は終了するものとします。
第11条(退会)
- ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、当社が定める予告期間の経過をもって、本サービスを退会することができます。
- 本サービス利用契約の有効期間が設定されている場合において、ユーザーが前項の規定に基づき退会したとしても、理由の如何を問わず当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし（日割計算等による精算及び返金は行いません。）、ユーザーはその残期間に対応する利用料金を退会月の月末に一括にて当社に支払うものとします。
第12条(保証の否認及び免責)
- 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果（ユーザーによる本サービスの利用によって、検索エンジンにおける検索結果においてユーザーのウェブサイトが順位の上位表示をすることや順位が変動することを含みますがこれに限られません。）その他について、何ら保証するものではなく、これによって生じたユーザーの損害について一切責任を負わないものとします。
- 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
- ユーザーは、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用においてユーザーに適用される法令等及びユーザーに適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトからユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 7. 当社は、故意又は重過失による場合を除き、ユーザーに対して何ら責任を負わないものとします。
- 8. 当社は、他のによって当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、法令で許容される限り、その損害賠償義務は、ユーザーから賠償事由発生時より過去1か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、ユーザーが直接及び現実に被った通常の損害の範囲に限られ、それ以外の損害（逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。）については一切のその責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーに生じた損害が当社の故意又は重過失に直接起因して生じた場合を除きます。
第13条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、当社の都合により本サービスの内容及び仕様（本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を変更し又は本サービスの提供を終了することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(利用規約の変更)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他本サービス利用契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
(1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
- は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日をユーザーに通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。なお、この変更の効力発生後に本サービスを利用した場合は、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第15条(連絡又は通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又はユーザー情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示した場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信した場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第16条(権利義務の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、移転し、又は担保設定その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(通常の事業譲渡のみならず会社法上の会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第17条(権利帰属及び使用許諾)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーが、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権はユーザーに留保されるものとします。但し、ユーザーは、当社に対し、当社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
- ユーザーは、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。ユーザーは、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用及び次条に定める商用利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
- ユーザーが、登録抹消又は本サービス利用契約の終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。
第18条 (データ・図等の商用利用)
1．ユーザーは、本サービスを使って、自らのアカウントからダウンロードしたデータ・図等（以下「本データ・図等」といいます。）を商用利用（講演・プレゼン資料、販促・広告ツール等においての利用を含みますがこれらに限られません。）する場合、以下に従い利用するものとします。但し、月間検索回数に関する表記及び、「共起語2.0」、「共起語3.0」機能によって抽出したデータについては、商用利用できないものとします。また、ユーザーは自己の商用利用以外の目的で、本データ・図等を第三者へ提供しないものとします。
(1) 本データ・図等をそのまま転載する場合
① 本データ・図等内、あるいはこれらに接する形で下記のコピーライトを添付すること。
©20●● Markit-K
② 出典について、下記を記載すること。
マーケティングツール Markit-Kで調査(2024年5月現在)。https://markit-k.jp/
第19条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第20条(秘密保持)
- ユーザー及び当社は、本サービスを利用又は提供する上で知り得た、相手方の営業上の秘密、本サービスの技術、ノウハウ、その他本サービスに関連する一切の情報を、本サービス提供中はもちろん本サービス提供終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
(1) 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
(2) 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3) 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から知得した情報
(5) 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
- 第1項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、前条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。
第21条（第三者サービス）
- 本サービスは、等の】当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
- ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用によりユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 第三者サービスの利用は、ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
第22条（存続条項）
本サービス利用契約が終了した場合でも、第１条第３項、第３条第１項第２文、同条第２項、同条第３項、同条第４項第２文、第４条第２項から同条第４項、第５条（ただし、同条第１項から第３項までは未払いがある場合のみ）、第７条第１項第２文、同条第３項、同条第４項第２文、同条第５項、第８条、第９条第２項、第１１条第２項（ただし、未払いがある場合のみ）、第１２条、第１３条、第１５条から第１８条、第２０条、第２１条、本条、第２３条、第２４条及び第２５条第２項の規定は、有効に存続するものとします。但し、第20条については、本サービス利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第23条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定は継続して効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第24条(準拠法・裁判管轄)
- 本サービス利用契約及び本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービス利用契約又は本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（反社会的勢力等との絶縁の保証）
- ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力当を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. ユーザー及び当社は、相手方が前項の確約に反すると合理的に判断した時には、本サービス利用契約を即時解除することができ、これにより相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとものとする。
以上